物流センターの物流人件費を適正に保つためには、物流作業の進捗をうまくコントロールしなければならない。しかし、毎日の物流作業量は日々変動するため、適切な人員配置の検討は難易度が高いと言える。物流人件費の適正化を実現するためには、?物流作業の効率化を図りながら、?物流人員の社員比率を極力抑え、?ボトルネックになっている物流作業に人を補強させ、?予想よりも物量が少ない場合に不急作業をタイムリーに指示する、ことが必要になる。この状況に近付ける第一歩は、適正な人員配置計画をたてることである。今回は物流人件費を削減するための人員配置計画を解説したい。

図の上側は現状の物流人員体制、下側は目標物流人員体制を記入する表である。尚、現状の物流業務毎の作業人数は週間作業調査（Ｎｏ４２で解説済み）で小数点１桁（例えば入荷で３．２人）まで算出し、１人当りの平均年収は物流会計（Ｎｏ４で解説済み）で算出する。
目標物流人員体制は、物流作業毎に社員の配置を決めていくところから始める。ピッキング１名、入荷と移動は０．５名ずつ、流通加工は１名、物流事務は１名、全体の物流管理は１名・・・という手順でざっと配置をしていく。次に物流作業毎の人数を、月間平均物量を基準に決めていく。人数の算出は、目標とする物流作業効率で設定することが多い。例えば、「ピッキング効率が１人当り１００ピック／時」を目標とした場合、１日５０００ピック平均の物量を５時間で完了したいのであれば、｢５０００ピック÷１００ピック／時÷５時間＝１０名｣となる。このやり方で、すべての物流作業に、社員数とその他の物流メンバー（嘱託、パート、派遣等）の人数を設定する。これに人件費の変動値（この目標を実現した場合は、社員の給料加算を行い、作業効率が良い物流メンバーの時給をアップする等）を考慮して試算すれば、物量が現状と同じ前提で、物流人件費がどの程度下がるかが明確になる。
最後に、立案した物流作業毎の人数・作業効率で、現作業がこなせるかを検証すれば、この計画が実現可能か、判断することができるのである。ある程度物流現場と刷り合わせができれば、月別及び日別の波動を調整をすることになる。
今回で物流作業改革は終了とする。次回から輸送改革に入るので、継続して見て頂きたい。