物流コストを把握した次に、その物流コストが正しい数字であるかを検証する必要がある。つまり、｢現在の在庫量、入荷量、出荷量で考えた時、物流コスト（保管費・物流人件費・輸送費等）が果たして適正であるか｣を議論する必要がある。例えば、出荷量が少ない日に人を多く配置すれば人件費が増加するし、在庫量が多すぎれば保管費が増加してしまう。それを検証するひとつの方法として、物流会計前年同月対比がある。
物流部門は無駄な物流コストを削減しなければならないが、多くの企業は物流コストの増減で物流部門を評価している。しかし大きな問題点として、｢物流コストは売上金額に正比例していない｣ことが挙げられる。例えば、売上金額は前年とほぼ同じであるが、出荷ケース数は前年より１０％程度増加した場合、物流管理手法を知らない役員は、｢営業部門が必死になってやっと売上維持を達成しているのに、物流部門は物流コストを増加させているとは何事だ！　反省しろ！｣と怒鳴ってしまう。しかしながら、物流ケース数が増加した場合、間違い無く物流コストは増加する。例えば、売上が減少しても出荷ケース数が増加すれば、運賃は間違い無く増加する。同様にピッキング回数（伝票行数）が増えれば物流作業時間が増加し、物流人件費も増える。また、返品が増えれば、人件費も増加する。ご理解頂けたであろうか。
そこで、物流部門を正当に評価する方法として、｢１ケース当りの平均運賃｣「１ケース当りの物流人件費」を導入すれば良い。これを前年同月対比で比較してみる。（下図参照）

出荷ケース数が５％増加しているが、「１ケース当りの平均運賃単価は２．４％減、９．８円削減」し、「１ケース当りの平均物流人件費は５．４％、２５．４円」を削減している。この削減単価に出荷ケース数を掛けたものが物流コスト削減金額と言える。売上金額や出荷ケース数が毎月変動している場合は、この様な改善効果を検証する方法を取らないと、物流部門が頑張って物流コストを削減しても評価されない。その結果、モチベーションが落ちてしまう。営業部門で売上予算がある様に、物流部門でも物流改善予算を設定して、公正な評価をする様に是非取り組んで頂きたい。